今更聞けないふるさと納税

ふるさと納税ってやった方がいいですか？

と聞かれたときにちゃんと答えれますか？大体の人は

よくわからんけど寄付すれば税金がお得になって、お米とかお肉がもらえる

このくらいの感覚ではないでしょうか。ふるさと納税をやってると人から聞かれることが多くないですか？

やった方がいいっていうのは知ってるけどよくわからんし、知ってるあの人ならなんか分かり易く教えてくれるんじゃないの？っていう感じで聞いてくると思うのですがその時にバシッと教えれたらカッコイイじゃないですか。

さっき書いた、よくわからんけど・・・みたいな回答をしたら間違いなく「こいつ、なんとなくやってるな」って思われるだけだし、聞かれた事に答えただけで評価下がるのってなんか損じゃないですか。

そこで聞かれてもバシッと答えれるように以下の点について説明します。

ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税のやり方
控除の受け方
返礼品について

ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税のやり方
控除の受け方
返礼品について
まとめ

ふるさと納税の仕組み

自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

そして寄付して頂いたお礼の品ということで特産品がもらえます。

例えば3万円寄付した場合、2,000円を引いた28,000円が所得税と住民税から控除されます。この2,000円は全体の寄付額に対してなので2自治体にそれぞれ15,000円ずつ寄付した場合も28,000円が所得税と住民税から控除されます。

ただし、ふるさと納税には年間上限額があります。上限額を超えた金額には控除の対象になりません。

ふるさと納税を行う方の家族構成を別に一覧表を貼っておきます。あくまで目安ですので詳細はお住いの各市区町村にお問い合わせ下さい。

給与収入	独身又は共働き^※1	夫婦^※2 又は共働き＋子1人（高校生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）	共働き＋子1人（大学生^※3）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円

総務省HPより抜粋

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
総務省HPより抜粋

市区町村に問い合わせるのはハードルが高いので各サイトで簡単に計算出来る控除金額シュミレーターがありますのでそちらで計算すればおおよその金額はわかります。

どのサイトでも大きくは変わりませんので好みで選んでもらえばいいと思います。まずはこれらのサイトで自分の控除上限額を把握しましょう。

ふるさと納税のやり方

下記のサイトを通してネット通販と同じ要領で操作すればOKです。気になる商品を選んで

大きくはこの4つになります。オススメは楽天ふるさと納税です。

ふるさと納税の寄付金も、楽天市場内の通常のお買い物（通常購入）と同様の取り扱いとなっており100円=1ポイント付与されます。なので1万円の寄付で100ポイントが付いてきます。

楽天市場内の通常のお買い物（通常購入）と同様の取り扱いなのでSPU(※)が4倍の場合、1万円の寄付で400ポイント付いてきます。

※SPU(スーパーポイントアッププログラム)とは
SPU対象サービスの条件を達成すると楽天市場でのお買い物がポイントアップするプログラム

どうしても寄付は数万円と大きいお金になるので少しでもポイントが付くとよりお得感が増しますのでこの機会に楽天カードを作ってみてもいいかもしれません。楽天カードを作るって利用するとそれだけで+2倍になります。

控除の受け方

ネット通販と同じ要領で気になった市区町村を選んで寄付しようとしたら下の画像のところで気になることが出てくると思います。

楽天ふるさと納税での画像を使っていますが要点は一緒です。赤枠のワンストップ特例申請書これを希望するかしないかで控除方法が変わります。

通常、控除申請は確定申告での対応でした。しかし2015年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。これにより確定申告の不要な給与所得者等でふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となります。

この各自治体への申請が「ワンストップ特例申請書」です。5自治体を超えるとなると相当な金額を寄付ということになるので多くの人はこれを使った方が便利です。下にイメージを貼っておきます。

各自治体によって様式は違いますので、届いた様式に沿って記入していきましょう。

注意点としてはワンストップ特例申請書の提出期限が翌年の1月10日までなので寄付が殺到する年末などは書類が間に合わない可能性がありますのでなるべく余裕をもって寄付をしましょう。

また、申請後転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

ワンストップ特例申請書をの希望を忘れた、提出が間に合わなかった場合は確定申告になります。

こちらは国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」が便利ですので案内に従って各項目を入力していって下さい。

補足として控除申請を確定申告かふるさと納税ワンストップ特例を利用するかで控除が変わります。通常、所得税と住民税から控除されますがふるさと納税ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税から減額という形で控除されます。つまり、住民税から所得税の控除額も引かれます。

結局、全体では控除額は同じになるのでそんなに気にする必要はありません。なので給与明細などをみて所得税が変わってないと思わないようにして下さい。